地方創生に関する情報交換と人材育成 セミナー開催
補元官僚が解説 令和5年度予算案 概算要求解説のポイント説明会
日時：2022年9月27日 (火) 13：00～14：00
会場：一般社団法人日本地方創成協会 築地教室
参加方法：現地参加もしくは オンライン参加（ビデオ通話アプリZOOM使用）
参加費：会員は無料、一般は2,000円
内容：来年度令和5年度の、国の予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出され、一般会計の要求総額は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。今回の概算要求では、GX＝グリーントランスフォーメーションや、少子化対策・子育て関連などの重要政策とされる分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」という形を認めています。令和5年度予算案概算で注目すべきポイント、今後予想される展開など、官の情報に精通している当協会代表の間宮が、ここでしか聞けない裏話を交えながら・・・わかりやすく解説します。これから各自治体が来年度のプロジェクト予算を組む時期。当協会では地方創生のために役立つ情報を提供します。ご参加お待ちしております。
講師： 間宮淑夫
一般社団法人日本創成協会 会長 昭和６２年通商産業省入省。地域振興、エネルギー、マクロ経済、中小企業、大蔵省主計局、クールジャパン、通商交渉等幅広い政策分野を経験。内閣府特命担当大臣秘書官、中小企業庁企画課長、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長、商務情報政策局情報政策課長、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、特許庁総務部長、内閣官房 内閣審議官を歴任。現在は、元官僚の立場から、様々な企業、自治体へのコンサルティングを行っている。
≪協賛：日本野菜ソムリエ協会≫
青果物輸出の目利きプロが解説
海外輸出を成功させる必勝セミナーのご案内 ～タイ編～
日時：2022年7月12日（火）13：00～14：00
会場：一般社団法人日本地方創成協会 築地教室
※オンライン同時開催：ZOOMにて参加
参加費：5,000円(税込)
一般社団法人日本地方創成協会 法人会員は参加費無料
《セミナー概要》
昭和16年より青果物の卸売業を営み、国内だけでなくアジア圏への青果物の
輸出も行っている、株式会社長峰商店が海外輸出を成功させる必勝法を解説
▶タイに輸出できる、できない青果物とは
▶タイに青果物を輸出するにはどうしたらよいか
（法律編・植物検疫編・農薬規制編）
▶タイで売れる青果物の特長とは
▶他国からタイに輸出されているライバル青果物について
▶タイ国内の青果物流通
講師：長峯 正彦
株式会社長峰商店 専務取締役
昭和16年より青果物の卸売業を営み、高級ホテルや旅館との取引だけでなく、
国産青果物のアジア圏（タイのバンコク・シンガポール）への輸出に関わる青果物のスペシャリスト
2018年〜2019年タイ国バンコク「トンロー日本市場」青果部門の責任者として現地法人勤務
輸入商品の選定および管理全般、現地法人スタッフの教育、販売マニュアル作成を行っている
「地方創生」はなぜ成功しないのか？ー地方創生の本質ー
日時：2022年5月13日（金）13：00～14：00 募集終了
会場：一般社団法人日本地方創成協会 築地教室
参加費：無料 ※オンライン同時開催：ZOOMにて参加
内容：2014年に政府が「地方創生」を打ち出してから七年余、日本各地で様々な取組が行われている一方、必ずしも成果が十分にあがっているとは言い難い。その背景には、「地方創生」そのものに対する認識不足や、地域の課題・関連施策についての情報不足がある。「地方創生」の草創期から幹部として政策の立案・実施を担った講師が、その本質を解き明かす。
講師： 間宮淑夫
一般社団法人日本創成協会 会長 昭和６２年通商産業省入省。地域振興、エネルギー、マクロ経済、中小企業、大蔵省主計局、クールジャパン、通商交渉等幅広い政策分野を経験。内閣府特命担当大臣秘書官、中小企業庁企画課長、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長、商務情報政策局情報政策課長、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、特許庁総務部長、内閣官房 内閣審議官を歴任。現在は、元官僚の立場から、様々な企業、自治体へのコンサルティングを行っている。
国の支援をなぜ受けられないのか ー公的支援の特質ー
日時：2022年5月17日（火）13：00～14：00 募集終了
会場：一般社団法人日本地方創成協会 築地教室
※オンライン同時開催：ZOOMにて参加
参加費：無料
内容：地方創生、中小企業、研究開発、ＤＸ、カーボンニュートラル・・・政府は様々な分野や取組に対する支援策を用意しており、その内容も補助金や出融資から認定的なものまで幅広い。ところが、実際に政府の支援を受けている企業や自治体等は意外と少ない。そもそも支援策の情報を知らない、申請したが不採択だった等その理由は様々だが、国の支援の背景や考え方等の特徴、特質を理解し、支援策に応じた対応を行えば、状況は全く変わってくる。
講師： 間宮淑夫
一般社団法人日本創成協会 会長 昭和６２年通商産業省入省。地域振興、エネルギー、マクロ経済、中小企業、大蔵省主計局、クールジャパン、通商交渉等幅広い政策分野を経験。内閣府特命担当大臣秘書官、中小企業庁企画課長、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長、商務情報政策局情報政策課長、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、特許庁総務部長等、内閣官房 内閣審議官を歴任。現在は、元官僚の立場から、様々な企業、自治体へのコンサルティングを行っている。
お問合せ：一般社団法人日本地方創成協会
東京都中央区築地3-11-6 築地スクエアビル７Ｆ
TEL：03-6278-8829（平日10時～18時）